高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-06号
自校方式による食育の推進など、高く評価される子育て施策もたくさんあります。しかし、給食費の食材費の保護者負担についてはいまだに旧態依然としたままで、さっき委員長報告にもありましたけれども、子育てするのに高崎市が選択肢から外れてしまう、そういう可能性もあります。ぜひ本市においても給食無料化を前進させるために、議員の皆さんの御賛同をいただきたいと思います。
自校方式による食育の推進など、高く評価される子育て施策もたくさんあります。しかし、給食費の食材費の保護者負担についてはいまだに旧態依然としたままで、さっき委員長報告にもありましたけれども、子育てするのに高崎市が選択肢から外れてしまう、そういう可能性もあります。ぜひ本市においても給食無料化を前進させるために、議員の皆さんの御賛同をいただきたいと思います。
──────┤ │ 紹介議員 │伊藤 敦博 │ │ │依田 好明 │ ├──────┼───────────────────────────────────────┤ │ 要 旨 │ 学校給食は、戦後間もなく子どもの栄養状態の改善を目的に始められ、今日では食育
まず、食についてでありますが、乳幼児健診やわかば健診など、各健診や保健事業などあらゆる機会を捉えまして、乳幼児期から高齢期まで各年代に応じた食育に取り組んでいるところでございます。また、身近な食のアドバイザーとしてご活躍をいただいております渋川市食生活改善推進員の方々にご協力をいただきまして、食の大切さについての普及啓発活動を行っていただいているところでございます。
また、食べ残しを減らすための工夫ということになろうかと思いますけれども、これにつきましては各給食調理場には栄養教諭ですとか栄養士がおりますので、こうした職員が中心になりまして給食時間の訪問指導をしたり、放送を使ったり、給食だよりを使ったり、こうしたもので食べ物の栄養だとか働き、それからバランスよく食べなければいけないというその大切さ、それから必要な栄養だとか食品ロス、こういった内容について児童生徒に食育指導
ここで最後の質問ですが、学校給食の残渣の件もありましたのでお聞きをしますが、学校など教育施設において、学校給食や食育、環境教育などを通じて食品ロスの削減の啓発などは行っているのでしょうか。お聞かせください。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
私たちは、これまで総括質疑や一般質問、請願の討論で繰り返し、子育て世代の経済的負担を軽減し、食育を推進するためにも、学校給食の無料化または一部補助を実施するよう求めてきました。 そこで、食材費負担の考え方についてお聞きします。
その中で、子どもの健康や食育のためにも学校給食でのさらなる利用拡大を強く求めておきます。また、農業をめぐる危機的な状況という点では、酪農も飼料代などが高騰し、大変な経営状態であるということを生の声として聞いております。生乳や乳製品の利用拡大対策も併せて要望させていただきます。 それでは、大きな２点目の豪雨災害への備えについてお聞きします。今年も梅雨に入り、台風シーズンも近づいてまいりました。
◎教育部長（楢原明憲） 学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養のバランスが取れた給食を提供することに加え、食育を効果的に進めるための教材として大切なものであります。また、地場産品を活用し、郷土食や行事食を提供することを通して地域の食文化への理解を深めることなどの役割も担っております。 ○議長（岩崎喜久雄） 大川陽一議員。
学校給食における地産地消は、生きた教材である地場農産物を通して地域の食文化や自然の恵み、そして生産者への理解を深め、郷土愛を醸成するなど、子どもたちの食育にとって大きなメリットがあります。本市では、学校給食での地場農産物の使用率について目標を50％に定め、食材の地産地消に鋭意努力していることは十分認識しておりますが、より一層の推進が必要だと私は感じています。 そこでお伺いします。
本市では、子どもの体力向上ということで、元気アップ高崎として、保健、体育、食育の三位一体で子どもたちの健康教育を推進していらっしゃいます。コロナ禍で様々な制約が生じる中ではありますけれども、学校現場では創意工夫を凝らしながら鋭意取り組んでいるものと認識をしております。
戦後子どもの栄養状態を改善するために始められ、食育として学校教育の重要な一環に位置づけられております。 本請願では、学校給食の無料化を求める根拠を述べています。第１に、憲法26条には義務教育は無償と明記されています。
◎紹介議員（依田好明君） 学校給食費無料化を求める請願なのですけれども、この学校給食そのものの意義について、最初に書いてありますけれども、栄養改善と食育の重要な柱ということで特に異論はないと思うのですけれども、学校給食の無料化を求める根拠はそこにありますように、憲法に義務教育は無償と明記されていること、それから学校給食法で設置者、保護者の負担区分を規定しているのですけれども、文部科学省自体が、学校給食法
──────┤ │ 紹介議員 │ 伊藤 敦博 │ │ │ 依田 好明 │ ├──────┼───────────────────────────────────────┤ │ 要 旨 │ 学校給食は、戦後間もなく子どもの栄養状態の改善を目的に始められ、今日では食育
◆１７番（大川敬道） 地方裁量型認定こども園に占める在園児数の割合は全体の１．６％と分かりましたが、地方裁量型認定こども園では、障がいのある児童の保育、外国籍の児童の保育及び児童の食育など、保護者や地域のニーズに合わせた柔軟かつきめ細やかな教育・保育を行っていると聞いております。
だから、効率の悪さを乗り越えるほど、やっぱり貴重な食育ですとか、そういうものを進めるという気持ちがないといけないなと思っていますけど、方向としては別に変わることはないと思います。無理に勧めないでください。 ◆委員（三島久美子君） ぜひ推進をお願いしておきます。 ○委員長（林恒徳君） 三島委員、ちょうど30分経過しました。 ◆委員（堀口順君） 学校給食は大丈夫でしたか、すみません。
この中にも、例えば農福連携事業、農福連携農場で生産された農作物を積極的に取り入れる、高崎市内にも数多くの農福連携農場がありますので、こういったところを積極的に使ってみるだとか、あるいは先ほど触れましたけども、有機栽培で作られた、大事に育てられた野菜、恐らくちょっと割高だとは思うのですけども、こういったところも食育の一環として積極的に取り入れる、こんなことがあれば、農福連携や共生社会の実現の側方支援になるのだろうというふうに
給食の提供は、単に栄養を取るだけではなく、給食を通して食べ物や食事に対する知識を学ぶ食育への配慮が必要で、そのためには安全、安心な給食提供をすることが大切になります。献立作成に当たり最も配慮していることをお聞かせください。 ○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野） 献立作成につきまして配慮していることということのご質問いただきました。
◆１１番（板橋明） 次に、学校給食の食材ですが、食育基本法や食育推進基本計画、さらに、市の教育行政方針で地場産物等の使用する割合を増やすことになっていますが、国の定めている目標値と本市の食材全体からの地場産物等の使用実態は何％になるのかお聞きします。 ○議長（斎藤光男） 春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕） 国が定めます第３次食育推進基本計画による品目ベースの目標値は３０％であります。
次に、健康部関係では、公衆浴場への補助事業の現状、教育環境充実経費補助金の目的、健康危機管理対策事業の概要や夜間救急診療所運営事業の今後の見通し、第３次食育推進計画の実施状況、健康診査事業の現状と課題のほか、新型コロナウイルス感染症対策に関わる関係機関との連携やワクチンの接種体制及び対象者、自殺予防に向けた相談体制などについて質疑があり、また国民健康保険に関して高校生の入院医療費無料化に対する考え方
また、地産地消の推進は、食育や地域の農業振興の観点からも重要なことであると認識しております。本市では、ＪＡ甘楽富岡と農産物契約栽培に関する契約を締結いたしまして、キュウリ、ニラ、コマツナなど地元産野菜の購入に努めております。今年度新たにシイタケ、ナメコの２品目を加えまして、現在９品目となっております。